はじめに
窃盗事件についてご相談いただく中で、- 警察から電話が来ました。
- 呼び出されていますが逮捕されますか。
- 在宅事件になる可能性はありますか。
- 今後突然逮捕されることはありますか。
窃盗事件では、必ず逮捕されるわけではありません。
実務上は、在宅事件として捜査が進むケースも少なくありません。 もっとも、 「逮捕されていないから安心」 とも言えません。
本記事では、窃盗事件における在宅事件とは何か、逮捕されるケース・されないケース、注意すべきポイントについて解説します。
在宅事件とは
在宅事件とは、逮捕・勾留されることなく捜査が進む事件をいいます。在宅事件となった場合には、
- 自宅で生活できる
- 仕事を続けられる
- 学校へ通える
一般の方がイメージする「逮捕」とは異なる手続です。
窃盗事件で在宅事件となることは多いのか
はい。実務上、窃盗事件が在宅事件として進むことは珍しくありません。
特に、
- 初犯
- 身元が明らか
- 定職がある
- 呼び出しに応じている
- 逃亡のおそれが小さい
実際に、当事務所へご相談いただく窃盗事件でも、在宅事件として進行するケースは少なくありません。
在宅事件の流れ
一般的には、次のような流れになります。① 警察から電話や書面で連絡が来る
まず、警察から 「事情を伺いたいので来てください。」 という連絡が入ることがあります。② 任意で事情聴取を受ける
警察署で、- 当日の状況
- 被害品
- 犯行の経緯
この際の供述は、その後の処分に影響することがあります。
③ 書類送検
警察の捜査終了後、事件は検察庁へ送られます。在宅事件では、「書類送検」という言葉を耳にすることもあります。
④ 検察官による判断
その後、- 不起訴
- 起訴
在宅事件でも逮捕されることはある
あります。相談者の方の中には、 「一度在宅事件になったから安心」 と思われる方もいます。
しかし、在宅事件であっても、その後に逮捕される可能性はあります。
逮捕されやすいケース
警察の呼び出しに応じない
呼び出しを繰り返し無視すると、 逃亡のおそれがあると判断される可能性があります。証拠隠滅のおそれがある
例えば、- 被害品を処分する
- レシート等を捨てる
- 共犯者と口裏合わせをする
常習性が疑われる場合
余罪や同種前科がある場合には、慎重な対応が必要になります。在宅事件となりやすいケース
初犯である
初犯は有利な事情の一つです。身元が安定している
- 定職がある
- 家族と同居している
- 住所が明らか
呼び出しに応じている
任意捜査へ協力していることも重要な事情となります。証拠隠滅のおそれが小さい
防犯カメラ映像など、客観的証拠が確保されているケースでは、在宅事件となることがあります。在宅事件だから軽い事件とは限らない
在宅事件だからといって、 「事件が軽い」 という意味ではありません。在宅事件であっても、
- 起訴
- 有罪判決
そのため、在宅事件であっても慎重な対応が必要です。
やってはいけない行動
被害店舗へ直接連絡する
「謝れば済むのではないか」 と思い、店舗へ直接連絡することはおすすめできません。自己判断で弁償へ行く
被害回復は重要ですが、方法も重要です。弁護士へ相談した上で進めることをおすすめします。
証拠を処分する
被害品や関係資料などを処分することは避けるべきです。共犯者や知人と口裏合わせをする
供述の信用性を損なうおそれがあります。在宅事件で弁護士へ相談するメリット
早期に相談することで、- 供述方針の整理
- 示談交渉
- 不起訴に向けた活動
- 今後の見通し
窃盗事件では、初動対応がその後の結果へ影響することも少なくありません。
実務上の感覚
私がこれまで取り扱ってきた窃盗事件では、在宅事件として進むケースが多くあります。もっとも、
- 呼び出しを無視した
- 被害店舗へ勝手に連絡した
- 証拠を処分した
そのため、警察から連絡が来た段階で相談いただくことが重要です。
よくある質問
Q 警察から電話がありました。必ず逮捕されますか。
いいえ。警察から連絡があったからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
Q 在宅事件なら会社へ知られませんか。
身柄事件よりは知られる可能性が低い傾向があります。もっとも、事案によって異なります。
Q 在宅事件でも起訴されますか。
はい。在宅事件であっても起訴されることがあります。
Q 警察から呼び出された段階で相談できますか。
もちろんです。早い段階で相談いただくことで、より適切な対応を検討できる場合があります。
まとめ
窃盗事件では、在宅事件として捜査が進むケースも少なくありません。もっとも、
- 在宅事件だから安心
- 逮捕されていないから大丈夫
また、
- 被害店舗へ直接連絡する
- 自己判断で弁償する
- 証拠を処分する
窃盗事件で警察から連絡を受けた方や、ご家族が対応に悩まれている方は、できるだけ早い段階で弁護士へご相談ください。