大麻の共同所持で逮捕 | 罰則や要件・事例について

大麻の共同所持で逮捕 | 罰則や要件・事例について

同居人が大麻の所持で逮捕された場合「自分は知らなかった」と主張しても、捜査機関から共同所持の疑いをかけられて身柄を拘束されてしまう事案は少なくありません。

大麻を直接所持していなくても、大麻の存在を認識しており、共犯者と共に管理・支配できる状態にあると評価されれば、法律上は大麻所持の共同正犯が成立してしまいます。

以下では、大麻の共同所持とは何か共同所持が認定される要件共同所持の罰則具体的な事例などについて詳しく解説します。

大麻で逮捕された場合の基本事項について知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

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目次

大麻の共同所持とは?

大麻の所持を規制する麻薬および向精神薬取締法(以下「麻向法」といいます。)には、大麻の「共同所持」罪は存在しません。法律上、大麻の共同所持とは、大麻所持罪の共同正犯のことを意味します。

共同正犯とは、2人以上が共同して犯罪を実行することをいいます。

共同正犯が成立するには、共同実行の意思共同実行の事実が必要です。次の項目では、大麻の共同所持の要件をより具体的に解説します。

大麻の共同所持の成立要件

大麻や覚せい剤などの違法薬物の所持罪が成立するには、まず薬物が存在していることが必要です。さらに、その薬物が、法令によって規制されている身体に有害な違法薬物であることを認識していることも必要とされます。

そして、違法薬物の「所持」とは、自らの意思で薬物を管理・支配できる状態のことをいいます。

つまり、薬物を直接所持していなくても、薬物が置かれている場所を認識しており、自らの意思で使用したり、捨てたりできる状態であれば「所持」が認められます。

大麻所持罪の共同正犯の成立要件は、次のとおりです。

大麻所持罪の共同正犯の成立要件
  • 共同実行の意思:共犯者それぞれが薬物の存在を認識しており、共に管理しようとする明示・黙示の意思疎通(共謀)があること
  • 共同実行の事実:共謀に基づき、共犯者それぞれが薬物を管理・支配できる状態にあること

たとえば、同居人が大麻を所持している事実を認識していたとしても、同居人が大麻の保管場所を隠していたり、鍵を管理していたりして、自分自身が大麻を管理・支配できる状態になかったのなら、共同所持とはなりません。

大麻の共同所持の罰則

大麻の共同所持の罰則は、単独での大麻所持罪の罰則と同じです。

単純所持7年以下の拘禁刑
営利目的所持1年以上10年以下の拘禁刑または情状により300万円以下の罰金を併科
参照:麻薬及び向精神薬取締法|e-Gov法令検索

単独での所持罪と共同所持とで適用される罰則は同じですが、共同所持の場合には複数人が犯罪に関与することで組織的な犯罪として情状が不利に扱われる可能性もあります。

実際の量刑については、共犯者との主従関係更生に向けた意欲監督体制などが影響するため、共犯者間で差が生まれるケースは少なくありません。

共同所持の具体的な事例

ここでは、共同所持の具体的な事例をいくつか紹介します。

居宅での発見

夫婦や同棲中のカップルの居宅で大麻が発見された場合、それぞれに共同所持の疑いがかけられます。日常的に同じ空間を共有している以上、大麻の存在を認識していたと判断されやすいためです。

ただし、妻が大麻の存在を認識していたとしても、夫が大麻を隠していたり鍵を管理していたりしており、妻が大麻を管理・支配できる状態になかった場合には、共同正犯は成立しません。

車内での発見

家族や知人が運転する車に乗車している際、職務質問により車内から大麻が発見された場合、同乗者全員が共同所持を疑われる可能性があります。

特に、大麻が目に見える場所にあった場合には、車内という限られた空間で同乗者も薬物の存在を認識していたと判断されやすいため、運転手と共に逮捕される可能性が高くなるでしょう。

一方、たまたま知人の車に乗車していた場合や大麻がシートの下やトランクの奥など、目につかない場所に隠されていた場合などは、共同所持とは判断されにくいです。

受け渡し現場での発見

路上や店舗などで大麻の受け渡しを予定していた場合、実際の受け渡しが完了していなくても共同所持で検挙される可能性があります。

たとえば、大麻の購入代金を共同で支出していた場合、1人が受け取り、他方への受け渡しが完了していない状態でも、共同正犯が成立します。

まとめ

大麻の共同所持で逮捕された場合には、できる限り早く弁護士に相談することが重要です。

特に、大麻の共同所持を否認するケースでは、取調べでの供述内容や弁護活動が結果を大きく左右することが少なくありません。

薬物事件の経験が豊富な弁護士に相談すれば、起訴・不起訴の見通しや、取調べへの対応方法などについて具体的なアドバイスを受けられます。

赤坂ユスト法律事務所は、薬物事件の実績が豊富な事務所です。薬物事件でお困りの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

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