不同意わいせつで警察から連絡が来たら｜在宅事件・逮捕・示談の重要性を解説

はじめに

ある日突然、警察から電話があり、

「○○警察署ですが、お話を伺いたいことがあります」
「被害届が提出されています」
「一度署まで来ていただけますか」

と言われたら、多くの方は強い不安を感じると思います。
特に不同意わいせつ事件の場合、

• 逮捕されるのか
• 前科が付くのか
• 会社に知られるのか
• 家族に知られるのか
• 示談はできるのか

といった不安を抱える方が少なくありません。
しかし、警察から連絡が来た段階であっても、適切に対応することで結果が大きく変わることがあります。
本記事では、不同意わいせつ事件について、警察から連絡が来た場合の流れや注意点について、実務経験を踏まえて解説します。

不同意わいせつ罪とは

不同意わいせつ罪は、相手方の同意なくわいせつな行為を行った場合に成立する犯罪です。
典型例としては、

• 胸や下半身を触った
• 抱きついた
• キスをした
• 衣服の中に手を入れた
• 性的目的で身体を触った

などが挙げられます。
近年の法改正により、従来の強制わいせつ罪に代わって不同意わいせつ罪が設けられています。
被害者の供述が重要な証拠となることが多く、事実関係や同意の有無が争点となるケースも少なくありません。

実際によくある流れ

被害届が提出される

不同意わいせつ事件の多くは、

• 被害者本人
• 家族
• 学校
• 勤務先

などからの相談をきっかけとして捜査が開始されます。
事件発生から数週間後、数か月後に警察から連絡が来ることもあります。

警察から電話が来る

よくあるのが、 「一度事情を聞きたい」 という電話です。
この段階では逮捕されていないケースが多く、在宅事件として捜査が進んでいることが一般的です。

取調べ

警察署へ出頭し、

• 被害者との関係
• 当日の状況
• 接触の有無
• 同意の有無

などについて事情聴取を受けます。
供述内容はその後の処分に大きな影響を与えるため、慎重な対応が必要です。

書類送検

取調べ終了後、事件は検察庁へ送致されます。
その後、

• 不起訴
• 起訴（公判請求）

などの処分が検討されます。

実務上「危ない」パターン

以下のような事情がある場合は注意が必要です。

前科・前歴がある

性犯罪の前科がある場合はもちろん、同種前歴がある場合も不利に評価される可能性があります。

防犯カメラ映像が存在する

駅や商業施設などでは、防犯カメラ映像が重要な証拠となることがあります。

SNSやメッセージ履歴が残っている

事件後のやり取りによっては、不利な証拠として扱われることがあります。

被害者が未成年者

被害者が未成年者の場合、捜査機関がより慎重に対応する傾向があります。

実務上「まだ戦える」パターン

一方で、以下のような事情がある場合は弁護活動によって結果が変わる可能性があります。

証拠が被害者供述中心

防犯カメラや客観証拠が乏しいケースです。

同意の有無が争点

当事者間で認識が異なり、双方の言い分に大きな隔たりがあるケースです。

前科前歴がない

初犯であることは有利な事情となります。

更生環境が整っている

家族の支援や勤務継続状況なども考慮されることがあります。

よくある誤解

警察から呼ばれたら必ず逮捕される

そのようなことはありません。
実際には在宅事件として処理されるケースも多く存在します。

被害者に直接謝罪すればよい

これは避けるべきです。
被害者への直接連絡は、

• 証拠隠滅
• 口裏合わせ
• 被害者への働きかけ

と評価される危険があります。

LINEを削除した方がよい

絶対におすすめできません。
削除行為自体が不利な事情として扱われる可能性があります。

初動で重要なこと

単独で取調べ対応をしない

不同意わいせつ事件では、供述内容が極めて重要です。
一度作成された供述調書を後から修正することは容易ではありません。

被害者へ直接連絡しない

示談を希望する場合であっても、通常は弁護士を通じて進めるべきです。

SNS投稿をしない

事件について友人へ相談した内容やSNS投稿が証拠となることがあります。

証拠を削除しない

LINEやメール、通話履歴などは保存しておくべきです。

示談の重要性

不同意わいせつ事件では、示談が極めて重要な意味を持つことがあります。
もちろん全ての事件で示談が成立するわけではありませんが、

• 被害回復
• 被害者の処罰感情
• 更生状況

などを示す重要な事情となります。
実際の事件でも、示談成立が不起訴処分に向けた重要な事情として考慮されるケースは少なくありません。

>>刑事事件における示談交渉のメリットと進め方

実務上の感覚

私がこれまで対応してきた刑事事件では、 警察から連絡が来た段階で弁護士へ相談することで、

• 供述方針の整理
• 示談方針の検討
• 家族対応
• 勤務先対応

などを早期に進めることができたケースが多数あります。
特に不同意わいせつ事件では、初動対応によって結果が大きく変わることがあります。

よくある質問

Q　会社に知られますか？

事件内容や勤務先の状況によります。
もっとも、在宅事件の段階では勤務先へ直接連絡が行われないケースも少なくありません。

Q　家族に連絡が行きますか？

ケースによります。
逮捕された場合には家族への連絡が必要となることがあります。

Q　被害者と示談したいのですが自分で連絡してよいですか？

おすすめできません。
弁護士を通じて進めるべきです。

まとめ

不同意わいせつ事件で警察から連絡が来た場合、初動対応が極めて重要です。
特に、

• 被害者へ直接連絡しない
• LINE等を削除しない
• 単独で取調べ対応しない

ことが重要です。
不同意わいせつ事件は、早期に適切な対応を行うことで結果が大きく変わる可能性があります。
警察から連絡が来た方や、ご家族が対応に悩まれている方は、できるだけ早い段階でご相談ください。