盗撮で警察から連絡が来たら｜在宅事件・逮捕・初動対応を弁護士が解説

はじめに

ある日突然、 「〇〇警察署ですが、お話を伺いたいことがあります。」 という電話を受けると、多くの方は大きな不安を感じます。
盗撮事件では、

• 防犯カメラの映像
• 被害者からの被害届
• 現行犯での覚知
• 押収したスマートフォンの解析

などをきっかけに、後日警察から連絡が来るケースがあります。
相談者の方からは、

• 「もう逮捕されるのでしょうか。」
• 「会社に知られてしまいますか。」
• 「前科が付いてしまいますか。」
• 「スマートフォンは返してもらえますか。」

といったご相談を受けることも少なくありません。
もっとも、警察から連絡が来たからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
本記事では、盗撮事件で警察から連絡が来た場合の流れや、逮捕されるケース、初動対応で注意すべき点について解説します。

警察から連絡が来るのはどのようなケースか

盗撮事件では、事件直後ではなく、後日になって警察から連絡が来るケースも少なくありません。
例えば、

• 被害者が後日被害届を提出した
• 防犯カメラ映像から人物が特定された
• 押収したスマートフォンの解析が進んだ
• 関係者の供述から氏名が判明した

などの場合です。
警察から 「一度お話を伺いたいので警察署へ来てください。」 という任意の呼出しが行われることがあります。

警察から連絡が来たら必ず逮捕されるのか

結論から言えば、必ず逮捕されるわけではありません。
盗撮事件では、在宅事件として捜査が進むケースも少なくありません。
実際、当事務所でご相談を受ける盗撮事件でも、在宅事件として進行するケースは多くあります。
もっとも、

• 呼出しに応じない
• 逃亡のおそれがある
• 証拠隠滅のおそれがある

などの事情がある場合には、逮捕が問題となることがあります。

在宅事件とは

在宅事件とは、逮捕・勾留されることなく、自宅で生活しながら捜査が進む事件をいいます。
在宅事件となった場合には、

• 自宅で生活できる
• 仕事を続けられる
• 学校へ通うことができる

状態で捜査が行われます。
もっとも、在宅事件だからといって事件が終わったわけではありません。
事情聴取や書類送検を経て、検察官が最終的な処分を判断します。

盗撮事件で問題となる罪名

一口に盗撮事件といっても、適用される法律は一つではありません。
例えば、

• 性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）
• 都道府県迷惑防止条例違反

などが問題となります。
また、会社や公共施設の女子トイレ、更衣室などへ立ち入って盗撮を行った場合には、撮影罪等に加えて建造物侵入罪が成立する可能性もあります。
どの罪名が適用されるかは、撮影場所や撮影方法などによって異なります。

スマートフォンを押収されたらどうなるのか

盗撮事件では、スマートフォンが証拠として押収されることがあります。
相談者の方から最も多くいただく質問の一つが、 「スマホの中まで全部調べられるのでしょうか。」 というものです。
実際には、スマートフォン内の画像や動画、撮影日時などが解析されることがあります。
もっとも、解析の結果、画像が見つかったからといって、そのすべてが直ちに事件化されるわけではありません。
一方で、公共施設や職場など特定の場所で行われた盗撮事件では、画像や動画をもとに補充捜査が行われるケースもあります。
そのため、自己判断で画像を削除したり、スマートフォンを初期化したりすることは避けるべきです。

やってはいけない行動

警察からの呼出しを無視する

何度も呼出しを無視すると、逃亡のおそれがあると判断される可能性があります。

スマートフォンのデータを削除する

画像や動画、メッセージなどを削除すると、証拠隠滅と受け取られる可能性があります。

被害者を探して連絡する

被害者へ直接謝罪したいと考える方もいますが、自己判断で接触することはおすすめできません。

SNSへ事件について投稿する

事件に関する投稿は、その後の捜査や示談交渉へ影響する可能性があります。

弁護士へ相談せず事情聴取へ臨む

事情聴取での供述は、その後の捜査や処分に影響することがあります。
警察から連絡を受けた段階で、一度弁護士へ相談することをおすすめします。

よくある質問

Q　警察から電話がありました。すぐ逮捕されますか。

必ず逮捕されるわけではありません。
事案によっては在宅事件として進むケースもあります。

Q　会社へ連絡されますか。

在宅事件では、直ちに会社へ連絡が行くとは限りません。
もっとも、事案によって異なります。

Q　スマートフォンは返してもらえますか。

証拠関係や解析状況によります。
返還時期は事案ごとに異なります。

Q　画像を削除した方がよいですか。

おすすめできません。
自己判断で削除すると、その後の捜査へ影響する可能性があります。

まとめ

盗撮事件で警察から連絡が来たからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
もっとも、

• 呼出しに応じない
• スマートフォンのデータを削除する
• 被害者へ連絡する
• 弁護士へ相談せず事情聴取へ臨む

といった対応は避けるべきです。
盗撮事件では、初動対応がその後の処分に影響することも少なくありません。
警察から連絡を受けた場合や、今後の対応に不安がある場合には、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。