突然逮捕され、その事実が会社や学校に知られてしまうと、懲戒処分や解雇、退学や停学といった重大な不利益を受ける可能性があります。
もっとも、逮捕されたことがすぐに会社や学校へ通知されるわけではありません。しかし、逮捕によって連絡が取れなくなることで不審に思われ、結果的に逮捕の事実が知られてしまうケースもあります。こうした事態を防ぐためには、早期の釈放が非常に重要となります。
そこで、以下では、逮捕が会社や学校に知られる可能性やそのリスク、そして知られずに済むための具体的な対応策について解説します。
逮捕されたことが会社や学校にバレるのはなぜ？
逮捕された事実そのものは公にされるわけではありませんが、会社や学校にバレる原因としては、長期の無断欠勤・欠席、警察からの連絡、または現行犯逮捕の現場を目撃されたことなどが挙げられます。
逮捕による身柄拘束は最大72時間ですが、勾留が決定されると最長で20日間に及ぶこともあります。その間は、外部との連絡が一切取れなくなります。
連絡が取れないことを不審に思われ、調査された結果、家族が事情を説明して逮捕が発覚することがあります。また、刑事事件によっては報道機関に取り上げられるケースもあり、その際に名前や所属先が報じられることもあるため注意が必要です。
逮捕されたことが会社や学校にバレた場合のデメリット
逮捕歴が会社や学校に知られてしまうと、本人にとって重大な不利益が生じるおそれがあります。社会的信用の失墜に加え、所属先の規定や就業規則により厳しい処分を受ける可能性があるためです。
たとえ不起訴処分や釈放となっても、「逮捕された事実」だけが独り歩きすることで、周囲の誤解や偏見にさらされることも少なくありません。
以下では、会社と学校それぞれのケースでの具体的なリスクを紹介します。
会社にバレた場合
逮捕が会社に知られると、就業規則に基づいて懲戒処分を受ける可能性があります。
特に、公務員や大手企業など、企業イメージを重視する職場では、逮捕されたという事実だけで「信用失墜行為」と見なされ、減給や出勤停止、場合によっては懲戒解雇に至ることもあります。
たとえ解雇を免れても、同僚や上司との信頼関係が損なわれ、職場復帰が難しくなるほか、昇進などの人事評価にも悪影響が及ぶおそれがあります。
このように、逮捕は職業人生に大きな影響を及ぼす可能性があるため、慎重な対応が必要です。
学校にバレた場合
学生が逮捕された事実が学校に伝わると、停学や退学などの処分を受ける可能性があります。事件の内容によっては、在籍を続けること自体が難しくなる場合もあります。
さらに、教職員や同級生に知られてしまうことで人間関係が悪化し、学校生活に大きな精神的負担を抱えることにもなりかねません。
また、将来の進学や就職活動に悪影響を及ぼすおそれもあるため、早期の対応が非常に重要です。
会社や学校にバレないように早期に釈放してもらうには
逮捕期間が長引くほど、欠勤や欠席の理由を調べられる可能性が高くなります。そのため、会社や学校に知られないようにするには、できるだけ早く釈放されることが非常に重要です。
早期に釈放されれば、通常の生活にすぐ戻ることができ、「体調不良だった」などと説明して、不在の理由をごまかせる可能性もあります。
以下では、早期釈放を実現するための具体的な方法として「迅速な弁護活動」と「示談の成立」について詳しく解説します。
迅速に弁護活動をしてもらう
逮捕直後から弁護士が介入することで、身柄の解放に向けた準備が早く整います。
逮捕後の対応方法について適切に助言し、警察や検察に逮捕の必要がないと判断してもらえるよう、環境を整えたり働きかけをしたりしてくれます。必要に応じて準抗告や保釈請求といった手続きの利用によって、早期の身柄解放を目指します。
早期に被害者と示談をする
被害者がいる事件では、示談の成立が早期釈放につながる重要な要素となります。
示談が成立すれば、加害者が反省していることや、被害者が許し、処罰感情が和らいでいることを示す材料となり、検察や裁判所が逮捕や勾留の必要性は低いと判断する可能性があります。
特に、暴行・傷害・窃盗などの比較的軽微な事件では、示談が成立することで不起訴処分となるケースも少なくありません。ただし、逮捕・勾留中は被害者と直接示談を行うことが難しいため、弁護士による対応が不可欠です。
弁護士は家族が依頼することもできる
なお、弁護士は本人だけでなく、家族が依頼することも可能です。
逮捕されると、家族であっても面会できず、本人と面会できるのは弁護士に限られます。
逮捕直後は、本人が動揺し、何をすればよいのか分からなくなっていることも少なくありません。そのため、家族が逮捕された場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
逮捕されたことが会社や学校に知られてしまうと、懲戒解雇や退学といった重大な結果を招くおそれがあります。しかし、実際には、迅速に対応すれば、発覚を防ぐことも可能です。
身柄の早期釈放のためには、弁護士による迅速な弁護活動や示談交渉が不可欠です。少しでも会社や学校に知られたくないとお考えの場合は、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、適切な対策を講じることをお勧めします。