近年、未成年が大麻関連の事件で検挙される事例が増加しています。
こうした情勢を踏まえ、大麻に対する規制は強化されており、2024年12月には大麻の使用そのものを処罰する大麻使用罪が創設されました。
「大麻は海外では合法だから安全」「タバコより害が少ない」など、SNSに流れる情報は間違いです。たとえ未成年であっても、大麻使用で捕まった場合には厳しい処分が予想されます。
今回は、未成年の大麻事件が急増している背景、未成年の大麻使用事件の手続きの流れ、未成年が大麻使用罪で逮捕された場合のリスクなどを詳しく解説します。
なお、成年が大麻で逮捕された場合の流れや、未成年が逮捕された場合の一般的な流れについては、以下の記事も併せてご覧ください。
未成年の大麻事件が急増している背景
近年、少年事件全体の摘発数は減少傾向にありますが、2025年に大麻事件で摘発された20歳未満の少年は過去最多でした。2025年に大麻事件で摘発された少年は1373人で、これは前年より245人多い数字となっています。
参照：大麻で摘発の少年、過去最多1373人 「興味本位」が落とし穴に｜毎日新聞
2025年に少年の大麻事件が急増した原因としては、大麻使用罪の創設が挙げられます。
2024年12月の法改正により、大麻の使用そのものが処罰の対象となりました。実際、2025年に大麻事件で摘発された少年のうち173人が大麻使用罪によるものでした。
また、大麻がSNSを通じて容易に入手できるといった事情も挙げられるでしょう。
SNSでは、大麻は安全といった誤った情報と共に、隠語を利用した大麻の取引が行われています。こうした情報に触れた少年が、興味本位から安易に手を出して摘発されるケースも多くなっています。
未成年の大麻使用事件の手続きの流れ
未成年（20歳未満の少年）が大麻使用で逮捕された場合の手続きの流れは、次のとおりです。
- 逮捕・勾留
- 家庭裁判所送致
- 観護措置
- 審判・検察官送致
14歳未満の少年は、大麻使用などの犯罪を犯しても逮捕・勾留されることはありません。
14歳以上の少年が大麻使用で逮捕された場合は、成年と同様に72時間以内に勾留請求されるか、釈放されるかの判断がされ、勾留された場合には原則として10日間、最長で20日間の身体拘束を受けます。
少年事件の場合、警察・検察での捜査が終わると、全件送致主義により必ず家庭裁判所に送致されます。
大麻事件で家庭裁判所に送致された後は、審判に向けた準備として観護措置が取られる可能性が高いでしょう。観護措置が取られた場合には、原則として2週間、実務上はほとんどのケースで1回の更新を経て4週間、少年鑑別所へ収容されます。
大麻使用で審判を受ける場合、非行歴がなければ保護観察処分が下される可能性が高いでしょう。同種事件で非行歴がある場合や営利目的所持の場合には、重大事件として検察官送致となる可能性もあります。
未成年が大麻使用で逮捕された場合のリスク
未成年が大麻使用で逮捕された場合のリスクとしては、次のものが挙げられます。
退学・解雇のリスク
大麻使用罪で逮捕・勾留され、身体拘束の期間が長くなると学校や会社に知られて、退学・解雇処分を受ける可能性が高まります。
進学・就職への影響
学校側があえて進学先や就職先に、逮捕されたとの情報を共有することはありません。
しかし、逮捕をきっかけに退学処分を受けた場合や、留年により進級が遅れた場合などは、進学や就職へ悪影響を与えることは間違いないでしょう。
前科・前歴がつくリスク
少年事件で審判を受けたとしても、前科がつくことはありません。しかし、逮捕された段階で前歴は残りますし、検察官送致により刑事裁判を受けることになれば前科がつく可能性もあります。
大麻使用で逮捕された場合の付添人活動
未成年が大麻使用で逮捕された場合のリスクを最小限に抑えるには、少年事件に強い弁護士による付添人活動が欠かせません。
具体的な付添人活動の例としては、次のものが挙げられます。
学校・家庭との連絡調整
両親とも協力のうえ、学校への連絡や調整を行い、退学のリスクを最小限に抑えます。
交友関係・生活環境の調整
交友関係や生活環境を見直し、大麻の入手ルートを断ち切るとともに、家族と協力して具体的な更生計画を検討します。
身体拘束からの早期解放
捜査機関や家庭裁判所に働きかけて、勾留や観護措置からの早期解放を目指します。
審判での付添・意見陳述
審判に付添人として出席し、少年のサポートを行うとともに、意見陳述として少年の更生意欲や家庭における更生計画などを裁判官へ伝えます。
まとめ
未成年が大麻使用で逮捕された場合には、勾留や観護措置により長期間の身体拘束を受ける可能性があります。
学校との連絡・調整により退学のリスクを抑えたり、身体拘束からの早期解放を目指したりするためには、早い段階から付添人として弁護士が関与することが重要です。
赤坂ユスト法律事務所は、薬物事件・少年事件の取り扱い経験が豊富な法律事務所です。
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