「警察から電話が来た。」
「不同意性交の件で話を聞きたいと言われた。」
「被害届が出ているかもしれない。」
突然警察から連絡を受けると、多くの方は強い不安を抱きます。
・逮捕されるのではないか
・会社に知られるのではないか
・家族に迷惑をかけるのではないか
・今後どう対応すればよいのか
このような相談は、当事務所にも数多く寄せられています。
もっとも、警察から連絡が来たからといって、直ちに逮捕されるとは限りません。
実際には、不同意性交事件でも在宅事件として捜査が進むケースは少なくなく、適切な初動対応によって、その後の見通しが大きく変わることがあります。
本記事では、不同意性交事件で警察から連絡が来た場合の流れ、逮捕されやすいケース、示談の重要性、やってはいけない行動などについて解説します。
不同意性交事件で警察から連絡が来たらどうなるのか
不同意性交事件では、まず警察から電話連絡が来ることがあります。その内容は、
・警察署へ来てほしい
・事情を聞きたい
・任意で話を聞きたい
・弁解を聞きたい
など様々です。
警察から連絡が来た段階では、
・既に被害届が提出されている場合
・被害者から相談を受けて捜査を始めた段階
の両方があります。
そのため、警察から連絡が来た時点で、捜査がどの程度進んでいるかは事案によって異なります。
ただし、いずれの場合も、警察が何らかの情報を把握した上で連絡していることは間違いありません。
安易に考えず、早期に対応方針を検討することが重要です。
実際には在宅事件として進むケースも多い
不同意性交事件というと、すぐに逮捕されるイメージを持たれる方も少なくありません。しかし実際には、在宅事件として進むケースも多く見られます。
当事務所へ寄せられる相談でも、警察から連絡が来た段階では在宅捜査となっているケースが多数です。
例えば、
・住居が判明している
・定職がある
・呼出しに応じている
・証拠隠滅のおそれが低い
などの場合には、在宅で捜査が進むことがあります。
もっとも、在宅事件だから安心というわけではありません。
在宅事件であっても、最終的に起訴されることはありますし、対応を誤れば逮捕や勾留につながる可能性もあります。
逮捕されやすいケースとは
不同意性交事件で逮捕されるケースとしては、例えば以下のような事情が考えられます。被害者への働きかけが疑われる場合
被害者へ連絡を取ろうとしたり、口裏合わせを疑われたりすると、証拠隠滅のおそれがあると判断されることがあります。呼出しに応じない場合
警察からの呼出しを無視し続けると、逃亡のおそれがあると判断される可能性があります。住居不定の場合
生活実態が不安定で所在確認が困難な場合には、逮捕の必要性が認められることがあります。余罪が疑われる場合
同種事案が複数存在する場合には、捜査の必要性が高いと判断されることがあります。最初にやってはいけない行動
不同意性交事件で最も重要なのは初動対応です。特に以下の行動は避けるべきです。
被害者へ直接連絡する
最も避けるべき行動の一つです。謝罪したい、誤解を解きたいという気持ちで連絡しても、
・圧力をかけられた
・口止めされた
・脅された
などと受け取られる可能性があります。
示談を希望する場合でも、まずは弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士へ相談せず取調べを受ける
不同意性交事件では、供述内容が極めて重要になります。不用意な説明が後に不利な証拠として扱われることもあります。
事前に弁護士へ相談した上で対応することが重要です。
LINEやSNSを削除する
証拠隠滅と受け取られる可能性があります。相手とのやり取りは、むしろ重要な証拠になることもあります。
SNSへ投稿する
事件に関する投稿は避けるべきです。被害者や第三者が見る可能性もあり、捜査や示談交渉へ悪影響を及ぼすことがあります。
友人と口裏合わせをする
第三者との口裏合わせは、後に大きな問題となる可能性があります。示談の重要性
不同意性交事件では、示談が極めて重要な意味を持つことがあります。もちろん、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。
しかし、実務上は、示談成立の有無が処分に大きな影響を与えるケースが少なくありません。
特に、
・事実を認めている事案
・前科前歴がない事案
・被害者感情が強くない事案
では、示談交渉が重要な意味を持つことがあります。
一方で、被害者へ直接連絡してしまうと、示談の可能性そのものを失う場合もあります。
そのため、示談を考える場合には、早い段階で弁護士へ相談することが重要です。
不起訴になるケースとは
不同意性交事件で不起訴となるかどうかは、個別事情によって異なります。一般的には、
・証拠関係
・被害者供述
・被疑者供述
・示談の有無
・前科前歴
・反省状況
などが考慮されます。
また、示談成立は重要な事情の一つとなることがあります。
当事務所へ寄せられる相談でも、示談の成否が処分に大きく影響しているケースは少なくありません。
家族へ知られるのか
多くの方が気にされる点です。在宅事件の場合、直ちに家族へ連絡が行くとは限りません。
もっとも、
・逮捕された場合
・家宅捜索が行われた場合
には、ご家族が把握する可能性があります。
また、取調べや示談交渉を進める上で、ご家族の協力が重要となるケースもあります。
よくある質問
Q.警察から電話が来たら必ず逮捕されますか？
必ず逮捕されるわけではありません。実際には在宅事件として進むケースも多くあります。
Q.警察の呼出しを断ってもよいですか？
事案によります。もっとも、無視し続けることはおすすめできません。
まずは弁護士へ相談することが重要です。
Q.示談すれば不起訴になりますか？
必ず不起訴になるわけではありません。ただし、示談が重要な事情となるケースは少なくありません。
Q.被害者へ謝罪したいのですが連絡してよいですか？
直接連絡は避けるべきです。まずは弁護士へ相談することをおすすめします。
まとめ
不同意性交事件で警察から連絡が来た場合、多くの方は強い不安を感じます。しかし、警察から連絡が来たからといって、直ちに逮捕されるわけではありません。
一方で、
・被害者への直接連絡
・LINE削除
・SNS投稿
・口裏合わせ
・弁護士へ相談せずに取調べへ臨むこと
は避けるべきです。
不同意性交事件では、初動対応がその後の結果に大きく影響することがあります。
警察から連絡を受けた場合には、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。