弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

30分 5,500円

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。

ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 5.5%+9万9千円 11%+19万8千円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3.3%+75万9千円 6.6%+151万8千円
3億円を超える場合 2.2%+405万9千円 4.4%+811万8千円

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

刑事事件

■ 刑事事件 弁護士費用(基準)

刑事事件は、初動の迅速な対応と的確な交渉力が結果を大きく左右します。 当事務所では、事件の内容・段階・難易度に応じ、以下の基準にて費用を定めております。 (いずれも税込金額。ご依頼前にお見積を提示いたします。)

項目内容金額(目安)

① 着手金(在宅事件)
取調べ対応、警察・検察との折衝等
※補足 在宅事件から逮捕に移行した場合、差額22万円を追加で頂きます。
33万円~
② 着手金(身柄事件)
逮捕・勾留段階からの弁護活動全般
55万円~
③ 逮捕回避 成功報酬
任意同行・在宅処理への転換が認められた場合
22万円~
④ 勾留期間短縮 成功報酬
勾留延長阻止・早期釈放に成功した場合
11万円~
⑤ 示談成立・起訴回避 成功報酬
被害者との示談成立、不起訴処分獲得
※補足 被害者が複数名存在し、複数名との示談交渉を要する場合には、成功報酬金に限り、1件あたりにつき発生するものといたします。
33万円~
⑥ 公判 着手金
起訴後の弁護活動
33万円~
⑦ 保釈 成功報酬
保釈請求認容等による早期釈放
22万円~
⑧ 執行猶予 成功報酬
執行猶予付き判決の獲得
33万円~
⑨ 無罪 成功報酬
無罪判決の獲得
77万円~

※ご依頼にあたっては、受任時に事務手数料 22,000円~を申し受けます。

※遠方での接見や出張対応が必要な場合には、日当・出張料(実費を含む)を別途ご負担いただくことがございます。

ご依頼前に発生可能性を必ずご説明いたしますのでご安心ください。

■ 費用設定の考え方 各事件の内容に応じ、

事案の難易度(証拠構造・共犯関係・被害感情の有無) 予想される刑事処分の軽重 警察署・裁判所までの距離・接見回数 被害者との交渉の要否や複雑性 などを総合的に勘案し、費用を個別にお見積もりいたします。

■ 示談交渉に関する方針

当事務所代表弁護士酒井は、これまでに300件を超える不起訴処分・示談成立の実績を有しております。 被害者との信頼形成を重視し、単なる金銭的調整にとどまらず、誠意ある説明と法的根拠に基づいた円滑かつ実効的な合意形成を目指します。

依頼者にとって最も重要なのは、早期の終結と社会生活への復帰です。 経験に裏打ちされた交渉力で、不起訴・釈放・再起の実現をサポートいたします。

■ 支払方法

クレジットカード対応 原則として一括でのお支払いをお願いしておりますが、個別のご事情により、数回の分割払いに対応可能な場合もございます。

契約前に必ず費用総額の見通しを提示いたします。

■ ご相談のすすめ

刑事事件では、最初の対応が結果を大きく左右します。 特に、被害者との交渉や不起訴処分を目指す場合、早期のご相談・弁護人選任が極めて重要です。

「まだ警察から呼ばれただけ」「被害届が出されたかもしれない」

そんな段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。 早期介入により、最善の結果へ導くことが可能です。

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