不同意性交罪は重大犯罪の一つであり、決して軽い事件ではありません。
そのため、
- 不起訴になることはあるのか
- 示談ができれば不起訴になるのか
- 前科が付くのか
- 起訴されたらどうなるのか
もっとも、不同意性交事件であっても、すべての事件が起訴されるわけではありません。
実際の刑事手続では、様々な事情が考慮された上で処分が決定されます。
本記事では、不同意性交事件で不起訴になるケースや、実務上重視される事情について解説します。
不起訴とは何か
不起訴とは、検察官が裁判へかけないという判断をすることをいいます。不起訴になった場合、
- 刑事裁判は開かれません
- 有罪判決はありません
- 前科は付きません
また、不起訴になれば必ず民事上の責任もなくなるというわけではありません。
不同意性交事件でも不起訴になることはある
不同意性交事件は重大犯罪ですが、すべてが起訴されるわけではありません。実際には、
- 証拠関係
- 被害者の意向
- 示談の有無
- 前科前歴
- 反省状況
そのため、 「不同意性交事件だから必ず起訴される」 というわけではありません。
実務上重視される事情① 示談の有無
不同意性交事件で特に重要となるのが示談です。もちろん、
示談成立 ＝ 不起訴
ではありません。 しかし実務上は、示談成立が重要な事情として考慮されるケースが少なくありません。 実際に、当事務所へ寄せられる相談でも、示談の成否が処分へ大きく影響していると感じるケースは少なくありません。
そのため、事実を認めている事案では、早期の示談検討が重要になることがあります。
実務上重視される事情② 前科前歴
初犯かどうかも重要な事情です。一般的に、
- 前科前歴がない
- これまで刑事処分歴がない
一方で、
- 同種前科がある
- 執行猶予中
- 再犯
実務上重視される事情③ 反省状況
捜査機関は、- どのように受け止めているか
- 反省しているか
- 再犯防止に取り組んでいるか
そのため、
- 責任転嫁
- 虚偽説明
- 被害者非難
また、必要に応じて、
- カウンセリング
- 医療機関受診
- 再発防止策
実務上重視される事情④ 証拠関係
刑事事件では証拠が重要です。不同意性交事件では、
- LINE
- SNS
- 通話履歴
- 位置情報
- 防犯カメラ
また、
- 被害者供述
- 被疑者供述
事案によっては、証拠の内容によって見通しが大きく変わることがあります。
否認事件の場合
不同意性交事件では、 「合意があった」 という主張が問題となるケースがあります。もっとも、否認事件は非常に慎重な対応が必要です。
警察や検察への説明内容、証拠関係の整理などが重要となります。
安易な対応は避けるべきです。
不起訴を目指す上で避けるべき行動
被害者へ直接連絡する
最も避けるべき行動の一つです。 謝罪や示談を希望していても、直接連絡は望ましくありません。LINEやSNSを削除する
証拠隠滅を疑われる可能性があります。SNSへ投稿する
事件に関する投稿は避けるべきです。弁護士へ相談せず取調べへ臨む
供述内容は後の手続へ大きく影響する可能性があります。家族の協力が重要となることもある
不同意性交事件では、- 示談資金
- 身元監督
- 生活環境整備
特に在宅事件では、家族と協力しながら適切な対応を進めることが有効なケースもあります。
よくある質問
Q.示談が成立すれば不起訴になりますか？
必ず不起訴になるわけではありません。ただし、重要な事情として考慮されることがあります。
Q.不起訴になれば前科は付きませんか？
不起訴の場合、有罪判決はありませんので前科は付きません。Q.初犯なら不起訴になりますか？
初犯であることのみで不起訴になるわけではありません。事案全体を踏まえて判断されます。
Q.不起訴になるまでどのくらいかかりますか？
事案によって異なります。数か月程度かかることも少なくありません。
まとめ
不同意性交事件で不起訴になるかどうかは、- 示談の有無
- 前科前歴
- 反省状況
- 証拠関係
また、不同意性交事件だからといって、すべての事件が起訴されるわけではありません。
もっとも、
- 被害者への直接連絡
- 証拠削除
- 独断での対応
不同意性交事件では、初動対応や示談対応がその後の結果に大きく影響することがあります。
警察から連絡を受けた場合や、今後の見通しに不安がある場合には、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。