・示談すれば不起訴になるのか
・被害者へ謝罪したい
・被害者と話をしたい
・どのタイミングで示談を進めるべきか
このような相談は当事務所にも数多く寄せられています。
実際の刑事事件では、示談が重要な意味を持つケースは少なくありません。
もっとも、示談を急ぐあまり対応を誤ると、かえって不利な結果を招くこともあります。
本記事では、不同意性交事件における示談の重要性や進め方、注意点について解説します。
不同意性交事件で示談はできるのか
結論から言うと、不同意性交事件でも示談が成立するケースはあります。もっとも、
・被害者の処罰感情
・事件内容
・双方の関係性
・事件後の対応
などによって結果は大きく異なります。
そのため、 「不同意性交事件だから示談は不可能」 ということはありませんが、 「必ず示談できる」 というものでもありません。
事案ごとの見極めが重要になります。
示談とは何か
刑事事件における示談とは、 加害者側と被害者側が話し合いを行い、・謝罪
・被害弁償
・解決金支払
などを通じて紛争解決を図るものです。
不同意性交事件では、 単なる金銭支払だけではなく、 被害者感情への配慮が重要となることが少なくありません。
示談成立が重要な理由
不同意性交事件では、示談成立が重要な事情として考慮されることがあります。もちろん、 「示談＝不起訴」 ではありません。 しかし実務上、 示談が成立しているかどうかは、 検察官が処分を判断する際の重要な事情の一つとなります。
特に、
・初犯
・前科前歴がない
・反省している
・再犯防止に取り組んでいる
といった事情がある場合には、 示談成立が大きな意味を持つことがあります。
被害者へ直接連絡してはいけない理由
不同意性交事件で最も多い失敗の一つが、 被害者へ直接連絡してしまうことです。例えば、
・謝罪したい
・誤解を解きたい
・示談したい
という理由で連絡を取る方がいます。
しかし、
・口止めされた
・圧力をかけられた
・脅された
と受け取られる危険があります。
また、被害者感情を悪化させ、 本来成立したかもしれない示談が成立しなくなることもあります。
そのため、示談を希望する場合には、まず弁護士へ相談することが重要です。
示談交渉はいつからできるのか
事案によりますが、・警察段階
・検察段階
・起訴後
のいずれでも示談交渉が行われる可能性があります。
もっとも、被害者の連絡先が分からない場合には、 警察や検察を通じて弁護士が連絡先開示を求めることになります。
一般の方が自力で示談交渉を進めることは容易ではありません。
示談金はいくらになるのか
相談者から最も多く受ける質問の一つです。もっとも、 事件内容によって大きく異なるため、 一律に相場を示すことはできません。
例えば、
・行為態様
・被害状況
・双方の関係
・処罰感情
などによって大きく変わります。
インターネット上の情報だけで判断するのではなく、個別事案ごとの検討が必要です。
示談が成立しないケース
以下のような場合には示談が難しいことがあります。被害者が強い処罰感情を有している場合
被害者が厳しい処罰を希望している場合には、示談交渉自体を拒否されることがあります。接触方法を誤った場合
被害者へ直接連絡するなど、不適切な対応によって交渉が困難になることがあります。事件後の対応が悪い場合
責任転嫁や虚偽説明などがあった場合には、被害者感情が悪化することがあります。示談成立後はどうなるのか
示談が成立した場合でも、 必ず不起訴になるわけではありません。ただし、
・示談成立
・反省
・再犯防止策
などは重要な事情として考慮される可能性があります。
そのため、示談成立後も適切な対応を継続することが重要です。
弁護士へ相談するメリット
不同意性交事件では、 早期に弁護士へ相談することで、・今後の見通しの説明
・取調べ対応の助言
・示談交渉の実施
・家族対応の助言
などを受けることができます。
また、被害者への直接連絡という重大な失敗を防ぐことにもつながります。
よくある質問
Q.示談すれば不起訴になりますか？
必ず不起訴になるわけではありません。もっとも、示談成立が重要な事情となることは少なくありません。
Q.被害者へ謝罪したいのですが連絡してよいですか？
おすすめできません。まずは弁護士へ相談することが重要です。
Q.家族に知られず示談できますか？
事案によります。もっとも、家族の協力が必要となるケースもあります。
Q.示談交渉は自分でもできますか？
理論上は可能ですが、不同意性交事件では慎重な対応が必要であり、弁護士を通じて行うことが望ましい場合が少なくありません。まとめ
不同意性交事件では、示談が重要な意味を持つことがあります。もっとも、
・被害者へ直接連絡する
・示談を急ぎすぎる
・独断で行動する
ことは避けるべきです。
不同意性交事件では初動対応がその後の結果に大きく影響することがあります。
警察から連絡を受けた場合や示談を検討している場合には、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。