不同意わいせつ事件で示談はできるのか｜示談成立のタイミングや注意点を解説

はじめに

不同意わいせつ事件で警察から連絡が来たり、取調べを受けたりすると、

• 示談をすれば逮捕されないのか
• 示談をすれば不起訴になるのか
• 被害者と連絡を取りたい
• 示談金はいくらになるのか

といったご相談を受けることが少なくありません。
実際、不同意わいせつ事件において示談は非常に重要な意味を持つことがあります。
もっとも、 「とりあえず被害者に連絡を取ればよい」 というものではなく、進め方を誤ると不利な状況を招くこともあります。
本記事では、不同意わいせつ事件における示談の重要性や進め方について、実務上の観点から解説します。

また、示談交渉のメリットなど詳細については、過去の記事もご参照ください。
>>刑事事件における示談交渉のメリットと進め方

示談とは何か

示談とは、加害者側と被害者側が話し合いにより紛争を解決することをいいます。
刑事事件では、

• 謝罪
• 被害弁償
• 慰謝料支払
• 宥恕（許し）

などを内容とすることが一般的です。
不同意わいせつ事件では、被害者の精神的苦痛が大きいことから、被害者感情への配慮が特に重要となります。

不同意わいせつ事件で示談が重要な理由

被害回復として評価される

示談が成立すると、

• 被害弁償がなされたこと
• 被害者の感情に一定の配慮がなされたこと

を示す事情となります。
検察官が処分を判断する際にも重要な事情の一つとなります。

被害者の処罰感情に影響する

示談成立により、被害者が 「厳しい処罰を求めない」 という意思を示すことがあります。
もちろん示談成立だけで結果が決まるわけではありませんが、処分判断において考慮される事情となることがあります。

起訴・不起訴の判断に影響する場合がある

不同意わいせつ事件では、

• 事案の内容
• 前科前歴
• 証拠関係

など様々な事情が考慮されます。
示談はその中でも重要な事情の一つです。

示談はいつ行うべきか

警察から連絡が来た直後

実務上は、この段階から示談を検討することが少なくありません。
もっとも、この時点では被害者の連絡先が分からないことが通常です。
弁護士を通じて警察や検察へ示談の意向を伝えることになります。

検察送致後

送致後は、検察官が示談の取扱いを判断することになります。
この段階でも示談成立を目指すケースは多くあります。

起訴後

起訴後であっても示談の意味がなくなるわけではありません。
情状面の資料として提出されることもあります。

被害者へ直接連絡してはいけない

これは非常に重要です。
不同意わいせつ事件で相談を受ける際、

「自分で謝罪したい」
「LINEで連絡したい」

というご相談を受けることがあります。
しかし、実務上はおすすめできません。
理由として、

• 被害者へ精神的負担を与える可能性
• 証拠隠滅と疑われる可能性
• 口裏合わせと疑われる可能性

があるためです。
示談を希望する場合には、弁護士を通じて進めることが一般的です。

示談金はいくらになるのか

相談者の方から最も多く受ける質問の一つです。
もっとも、示談金は一律に決まるものではありません。
例えば、

• 行為の内容
• 被害結果
• 被害者の意向
• 前科前歴
• 示談時期

などによって大きく異なります。
そのため、インターネット上の金額だけを参考にすることはおすすめできません。
個別事案ごとの検討が必要となります。

示談が難しいケース

被害者が示談を希望しない

当然ながら、被害者が示談を拒否するケースもあります。
この場合、無理に接触を試みるべきではありません。

事実関係を全面否認している

否認事件でも示談が絶対に不可能というわけではありません。
もっとも、事案によっては慎重な対応が必要となります。

被害者が強い処罰感情を持っている

被害者の処罰感情が非常に強い場合には、示談成立まで時間を要することがあります。

実務上よくある誤解

示談が成立すれば必ず不起訴になる

そのようなことはありません。
示談は重要な事情ですが、唯一の判断要素ではありません。

示談できなければ終わり

これも誤りです。
示談が成立しなかった場合でも、

• 前科前歴の有無
• 証拠関係
• 更生環境

などが考慮されます。

被害者の連絡先は教えてもらえる

通常は教えてもらえません。
弁護士が窓口となり、示談の意向を伝える形が一般的です。

実務上の感覚

不同意わいせつ事件では、示談が非常に重要な意味を持つことがあります。
一方で、

• 被害者へ直接連絡する
• SNSで接触する
• 共通の知人を介して働きかける

といった行為は避けるべきです。
実際には、早い段階で弁護士へ相談し、適切な方法で示談の可能性を探ることが重要です。

よくある質問

Q　示談は必ずしなければならないですか？

必ずではありません。
ただし、不同意わいせつ事件では重要な事情となることが多いため、検討する価値はあります。

Q　被害者と連絡が取れません

通常は弁護士を通じて対応することになります。
被害者へ直接連絡することは避けるべきです。

Q　示談金はいくらですか？

事案ごとに大きく異なります。
行為内容や被害者の意向などによって変わるため、一概には言えません。

まとめ

不同意わいせつ事件では、示談が重要な意味を持つことがあります。
もっとも、

• 被害者へ直接連絡しない
• SNSで接触しない
• 自己判断で示談交渉を進めない

ことが重要です。
示談は、タイミングや進め方によって結果が大きく変わることがあります。
不同意わいせつ事件でお悩みの方、ご家族が対応に困っている方は、できるだけ早い段階でご相談ください。