痴漢事件で示談・不起訴になるには｜実務上重要なポイントを弁護士が解説

はじめに

痴漢事件では、

• 「示談すれば不起訴になりますか。」
• 「前科を避けたいのですが、どうすればよいでしょうか。」
• 「被害者へ直接謝罪した方がよいでしょうか。」
• 「初犯でも起訴されますか。」

といったご相談を多くいただきます。
痴漢事件では、示談が処分に大きく影響することがあります。
特に初犯の事案では、示談が成立したことが不起訴処分につながるケースも少なくありません。
一方で、示談が成立しなかった場合でも、直ちに正式裁判となるわけではなく、略式命令による罰金刑で終結するケースもあります。
本記事では、痴漢事件における示談の重要性や、不起訴となる可能性、示談交渉で注意すべき点について解説します。

示談とは

示談とは、被害者と加害者との間で、事件の解決について話し合いを行い、合意することをいいます。
一般的には、

• 謝罪
• 示談金の支払い
• 宥恕（許し）の意思

などが示談内容となります。
もっとも、示談の内容は事案によって異なります。

痴漢事件では示談が重要になることがある

痴漢事件では、示談が成立したかどうかが、その後の処分に影響することがあります。
特に初犯で反省が認められる事案では、示談成立が不起訴処分につながるケースも少なくありません。
一方で、示談が成立しなかった場合でも、直ちに正式裁判となるわけではありません。
事案によっては、略式命令による罰金刑で終結するケースもあります。
もちろん、処分は事案の内容や前科前歴などを含め、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されます。

初犯なら不起訴になるのか

相談者の方から最も多くいただく質問の一つです。
もっとも、 「初犯だから不起訴になる」 とも、 「初犯でも必ず起訴される」 とも言えません。
実務上は、

• 被害状況
• 示談の有無
• 前科前歴
• 反省状況
• 事件の内容

などを踏まえて処分が判断されます。
もっとも、初犯で示談が成立した事案では、不起訴処分となるケースも少なくありません。

示談できなければどうなるのか

示談が成立しなかったからといって、必ず正式裁判となるわけではありません。
初犯の事案では、略式命令による罰金刑で終結するケースもあります。
もっとも、

• 前科前歴
• 常習性
• 被害内容

などによって処分は異なります。
個別の事情を踏まえて検討する必要があります。

被害者へ直接連絡してはいけない理由

「自分で謝罪したい。」 「直接誠意を伝えたい。」 と考える方もいます。
しかし、自己判断で被害者へ連絡することはおすすめできません。
例えば、

• 電話
• LINE
• SNS
• 共通の知人を介した連絡

などです。
こうした行為は、

• 精神的な圧力を感じた
• 接触を図られた
• 口止めをされた

などと受け取られる可能性があります。
示談については、弁護士を通じて進めることが望ましい場合があります。

示談交渉が難しいケース

痴漢事件では、多くの事案で示談交渉が行われます。
もっとも、すべての事件で円滑に示談が成立するわけではありません。
例えば、

• 被害感情が非常に強い
• 示談自体を希望しない
• 示談条件について折り合いがつかない

などの場合には、示談成立まで時間を要することがあります。
また、実務上も、被害者によって対応はさまざまであり、比較的短期間で解決するケースもあれば、交渉が難航するケースもあります。

依存症治療が役立つ場合もある

痴漢行為を繰り返してしまう方の中には、 「もう二度と繰り返したくない。」 と真剣に悩まれている方もいます。
そのような場合には、依存症治療を行う医療機関や専門クリニックへ相談することも一つの方法です。
再発防止へ向けた取り組みは、ご本人にとっても重要です。
また、事案によっては、その後の処分を検討する際の事情の一つとして考慮されることもあります。

やってはいけない行動

被害者へ直接謝罪する

自己判断による接触は避けるべきです。

共通の知人を介して連絡する

第三者を介した接触も問題となることがあります。

示談できないからと諦める

示談交渉は、事案によって進め方が異なります。 早い段階で弁護士へ相談することで、適切な対応を検討できる場合があります。

よくある質問

Q　示談すれば必ず不起訴になりますか。

必ずではありません。
もっとも、示談成立は重要な事情の一つとなります。

Q　初犯でも前科は付きますか。

処分によって異なります。
不起訴となれば前科は付きませんが、略式命令による罰金刑などが確定した場合には前科となります。

Q　自分で謝罪してもよいですか。

おすすめできません。
自己判断による接触は避けるべきです。

Q　依存症治療は受けた方がよいですか。

事案によりますが、再発防止へ向けた取組みとして、専門医療機関への相談を検討することも有益です。

まとめ

痴漢事件では、示談が成立したかどうかが、その後の処分へ影響することがあります。
特に初犯で示談が成立した事案では、不起訴処分となるケースも少なくありません。
もっとも、示談が成立しなかった場合でも、直ちに正式裁判となるわけではなく、略式命令による罰金刑で終結するケースもあります。
一方で、

• 被害者へ直接連絡する
• 共通の知人を介して接触する
• 自己判断で示談交渉を進める

といった対応は避けるべきです。
また、再発防止に不安がある場合には、依存症治療を受けることも一つの選択肢となります。
痴漢事件では、示談交渉や初動対応が、その後の処分に大きく影響することがあります。
前科を避けたい、不起訴を目指したいとお考えの場合には、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。