はじめに
盗撮事件で警察から連絡を受けた方や、ご家族から、- 「示談をすれば不起訴になりますか。」
- 「前科は付いてしまいますか。」
- 「初犯ですが起訴されますか。」
- 「会社に知られず解決できますか。」
盗撮事件では、すべての事件が起訴されるわけではありません。
また、事案によっては被害者との示談が重要な意味を持つことがあります。
もっとも、 「示談すれば必ず不起訴になる」 という単純なものでもありません。
本記事では、盗撮事件における示談の重要性や、不起訴となる可能性について、実務上の観点から解説します。
示談とは
示談とは、 被害者と加害者との間で、被害の回復や解決について合意することをいいます。盗撮事件では、
- 被害弁償
- 謝罪
- 宥恕（許す意思）
もっとも、示談内容は事案によって異なります。
示談はなぜ重要なのか
盗撮事件では、 被害者感情が処分へ影響することがあります。そのため、 被害者との示談が成立したことは、 検察官が処分を判断する際の重要な事情の一つとなることがあります。
もっとも、 示談が成立したからといって、 必ず不起訴になるわけではありません。
一方、 示談が成立していないから必ず起訴されるというものでもありません。
個々の事情を総合的に考慮して判断されます。
不起訴になる可能性はあるのか
あります。 盗撮事件では、- 初犯であること
- 示談が成立していること
- 被害回復がされていること
- 再犯防止の取組
- 前科前歴
もっとも、 事件の内容や証拠関係なども重要になります。
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初犯は有利になるのか
相談者の方から最も多くいただく質問の一つです。初犯であることは、 処分を判断する上で有利な事情の一つとなることがあります。
もっとも、 初犯だから必ず不起訴になるわけではありません。
例えば、
- 被害状況
- 示談状況
- 前歴
- 余罪
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示談はいつ行うのか
示談は、 できるだけ早い段階で検討することが望ましい場合があります。もっとも、 被害者へ直接連絡することはおすすめできません。
盗撮事件では、 被害者の精神的負担に配慮する必要があります。
通常は、 警察や検察を通じた方法や、 弁護士を介した方法が検討されます。
被害者へ直接謝罪してはいけない理由
相談者の方の中には、 「直接謝罪した方が誠意が伝わる。」 と考える方もいます。しかし、 自己判断で被害者へ連絡すると、
- 圧力を受けた
- 口止めされた
- 精神的苦痛を受けた
そのため、 自己判断で接触することは避けるべきです。
前科は付くのか
不起訴となった場合には、 前科は付きません。一方、 起訴され、有罪判決となれば前科となります。
そのため、 不起訴を目指すことは非常に重要です。
会社へ知られるのか
これも多くいただくご質問です。在宅事件では、 直ちに勤務先へ連絡が行くとは限りません。
もっとも、 逮捕や家宅捜索などにより、 結果として勤務先へ知られるケースもあります。
やってはいけない行動
被害者へ直接連絡する
自己判断による接触は避けましょう。SNSへ投稿する
事件について投稿することは避けるべきです。スマートフォンのデータを削除する
画像や動画などを削除することはおすすめできません。警察からの呼出しを無視する
逃亡のおそれがあると判断される可能性があります。弁護士へ相談せず示談を進める
示談の進め方によっては、 かえって不利益となることがあります。よくある質問
Q 示談すれば不起訴になりますか。
示談は重要な事情ですが、 必ず不起訴になるわけではありません。Q 初犯ですが前科は付きますか。
不起訴となれば前科は付きません。もっとも、 事件内容などによって処分は異なります。
Q 家族が代わりに謝罪へ行ってもいいですか。
自己判断で被害者へ接触することはおすすめできません。Q 弁護士へ依頼すると何が変わりますか。
事実関係の整理、 示談交渉、 今後の見通しについて助言を受けることができます。まとめ
盗撮事件では、 示談が重要な意味を持つことがあります。もっとも、 示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。
検察官は、
- 示談
- 被害回復
- 初犯かどうか
- 前科前歴
- 再犯防止への取組
- 事件の内容
- 被害者へ直接連絡する
- SNSへ投稿する
- スマートフォンのデータを削除する
- 弁護士へ相談せず対応する
盗撮事件では、初動対応や示談の進め方がその後の処分に影響することも少なくありません。
警察から連絡を受けた場合や、示談・不起訴について不安を抱えている場合には、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。