痴漢事件で適用される法律とは｜迷惑防止条例違反・不同意わいせつ罪の違いを弁護士が解説

はじめに

電車内や駅構内などで痴漢行為をした、あるいは痴漢を疑われた場合、

「痴漢は何罪になるのでしょうか。」
「迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪は何が違うのでしょうか。」
「初犯でも前科が付くのでしょうか。」
「罰金で終わることはありますか。」

といった疑問を持つ方も少なくありません。
一般に「痴漢」と呼ばれる行為について、刑法上「痴漢罪」という犯罪が存在するわけではありません。
具体的な行為の内容や態様などによって、各都道府県の迷惑防止条例違反や、刑法上の不同意わいせつ罪などが問題となります。
そして、どの犯罪が成立するかによって、法定刑だけでなく、その後の刑事手続や処分の見通しも異なります。
本記事では、痴漢事件で問題となる犯罪や、迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪の違い、初犯の場合の処分、示談の重要性などについて解説します。

「痴漢罪」という犯罪があるわけではない

日常的には、 「痴漢で捕まった。」 「痴漢の容疑をかけられた。」 などと表現されます。
しかし、法律上「痴漢罪」という名称の犯罪が存在するわけではありません。
痴漢行為については、その具体的な内容に応じて、

• 各都道府県の迷惑防止条例違反
• 不同意わいせつ罪

などが問題となります。
したがって、 「痴漢をした」というだけでは、直ちにどの犯罪が成立するのかを判断することはできません。
どこで、誰に対して、どのような態様の行為をしたのかなど、具体的な事実関係を確認する必要があります。

迷惑防止条例違反となる痴漢行為

電車内などで行われる痴漢事件では、各都道府県が定める迷惑防止条例違反として捜査されるケースがあります。
例えば、東京都では、公共の場所や公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、衣服等の上から又は直接身体に触れる行為などが規制されています。
典型的には、

• 電車内で身体に触れる
• 駅構内で身体に触れる
• 商業施設などで身体に触れる

といった事案で問題となります。
もっとも、具体的にどの条例が適用されるかは、事件が発生した場所によって異なります。
東京で発生した事件であれば東京都の条例、埼玉県内で発生した事件であれば埼玉県の条例というように、それぞれの地域の条例を確認する必要があります。

不同意わいせつ罪が問題となることもある

痴漢と呼ばれる行為であっても、その行為態様によっては、迷惑防止条例違反ではなく、刑法上の不同意わいせつ罪が問題となることがあります。
したがって、 「電車内の痴漢だから迷惑防止条例違反だろう。」 と単純に判断できるわけではありません。
どのような行為が行われたのか、その態様や当時の状況などを踏まえて判断されます。
不同意わいせつ罪となる場合には、迷惑防止条例違反とは法定刑や事件の重大性も異なります。
そのため、警察から連絡を受けた場合には、自分が具体的にどのような犯罪の疑いをかけられているのかを確認することが重要です。

迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪は何が違うのか

相談者の方から、 「どこからが不同意わいせつになるのでしょうか。」 と聞かれることがあります。
もっとも、身体のどの部分に触れたら必ずこちらの犯罪になる、何秒触れたらこちらになる、といった単純な線引きができるわけではありません。
具体的な行為態様や状況などを踏まえて判断する必要があります。
重要なのは、 「痴漢」という一般的な呼び方だけで事件を判断しないこと です。
警察から事情を聞かれている場合には、被疑事実や適用されている罪名を確認し、それを前提として対応方針を検討する必要があります。

痴漢事件では現行犯で問題となることが多い

痴漢事件では、電車内などで被害を申告され、その場で駅員室へ行くことになるケースがあります。
例えば、

• 被害者から指摘された
• 周囲の乗客から声をかけられた
• 駅員へ引き渡された
• その後警察が呼ばれた

といった流れです。
もっとも、駅員室へ行ったからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
事情を確認された後、そのまま帰宅するケースもあります。
一方、その日に帰宅できた場合でも、後日警察から呼出しを受け、在宅事件として捜査が進むことがあります。

在宅事件でも刑事事件は続いている

逮捕されずに帰宅できた場合、 「逮捕されなかったので事件は終わった。」 と思われる方もいます。
しかし、これは必ずしも正しくありません。
在宅事件となった場合でも、

• 警察による事情聴取
• 書類送検
• 検察官による事情聴取
• 起訴・不起訴の判断

といった形で刑事手続が進むことがあります。
したがって、逮捕されなかった場合でも、その後の対応は重要です。

初犯の痴漢事件はどうなるのか

「今回が初めてなのですが、前科が付くのでしょうか。」 という質問も多くあります。
初犯だからといって、当然に不起訴になるわけではありません。
一方で、初犯の痴漢事件では、

• 事件の内容
• 被害の程度
• 示談の有無
• 本人の反省状況
• 再発防止への取組み

などを踏まえて処分が判断されます。
特に、事実を認めている事件では、被害者との示談が重要な意味を持つことがあります。
実務上、初犯で被害者との示談が成立した事案では、不起訴処分となるケースも少なくありません。

示談できなかった場合はどうなるのか

示談が成立しなかったからといって、初犯の痴漢事件が直ちに正式裁判になるわけではありません。
迷惑防止条例違反として処理される初犯の事案では、示談が成立しなかった場合に、略式手続による罰金刑となるケースもあります。
略式手続は、通常の公開法廷での正式裁判とは異なります。
もっとも、罰金刑であっても有罪判決であるため、確定すれば前科となります。
したがって、 「罰金なら前科にならない。」 というわけではありません。
一方、検察官が不起訴処分とした場合には、有罪判決を受けることはなく、前科も付きません。

不同意わいせつ罪では略式罰金による処理はない

ここは、迷惑防止条例違反との大きな違いの一つです。
不同意わいせつ罪については、罰金刑が定められていません。
そのため、不同意わいせつ罪として起訴される場合には、迷惑防止条例違反の一部の事案のように、略式手続による罰金刑で終結するという処理はありません。
この点でも、同じ「痴漢」と呼ばれる事案であっても、どの罪名が問題となっているのかは非常に重要です。

事実を認める事件と否認事件では弁護方針が異なる

痴漢事件では、事実を認めている事件と否認している事件とで、弁護活動の方向性が大きく異なります。

事実を認めている場合

事実を認めている事件では、

• 被害者への謝罪
• 示談交渉
• 再発防止策
• 必要に応じた専門医療機関への相談

などを検討することになります。
特に初犯の場合には、示談成立が不起訴処分へつながることもあります。

痴漢行為を否認している場合

一方、実際には痴漢行為をしていない場合には、安易に事実を認めるべきではありません。
否認事件では、

• 本人の供述
• 被害者の供述
• 防犯カメラ映像
• 同行者や目撃者の証言
• 当時の位置関係
• その他の客観的事情

などを検討する必要があります。
特に満員電車内の事件では、防犯カメラが存在していても、問題となった行為自体が明確に映っていないこともあります。
そのため、本人の供述を早期に整理することが重要となる場合があります。

前科がある場合は処分が重くなるのか

痴漢事件では、前科前歴も処分を判断する上で重要な事情となります。
特に、過去にも同種の痴漢事件を起こしている場合には、初犯の場合と同じ処分になるとは限りません。
繰り返し同種行為を行っている場合には、

• 常習性
• 再犯可能性
• 過去の処分内容
• 前回の事件からの期間
• 再発防止への取組み

なども問題となります。
そのため、前科前歴がある場合には、示談だけではなく、再発防止に向けた具体的な取組みも重要となります。

再発防止のために専門医療機関へ相談することも考えられる

痴漢行為を繰り返してしまう方の中には、 「もう二度としたくない。」 と思いながら、同じ行動を繰り返してしまう方もいます。
そのような場合には、本人の意思だけで解決しようとするのではなく、性犯罪や依存に関する治療・支援を行っている医療機関などへ相談することも検討すべきです。
当事務所でも、事案によっては、依頼者の方へ専門クリニック等への相談を勧めることがあります。
これは刑事処分への対応という意味だけではありません。
今後同じ事件を起こさないためにも、なぜその行為に至ったのかを本人自身が考え、具体的な再発防止策を取ることが重要です。

痴漢事件でやってはいけない行動

被害者へ直接連絡する

事実を認めている場合でも、自己判断で被害者へ連絡することはおすすめできません。
謝罪のつもりであっても、相手からは圧力や働きかけと受け取られる可能性があります。
示談を希望する場合には、弁護士を通じて対応することを検討すべきです。

事実と異なる内容まで認める

痴漢をしていない場合に、 「早く帰りたい。」 「認めれば終わると思った。」 という理由から事実と異なる内容まで認めてしまうことは避けるべきです。
一度行った供述は、その後の捜査でも問題となる可能性があります。

被害者と同じ時間帯の電車を利用し続ける

在宅事件の場合には、可能であれば当面、事件が発生したのと同じ時間帯や同じ車両などを避けることを検討した方がよい場合があります。
偶然被害者と再び接触し、新たな問題が生じることを防ぐためです。

SNSで事件について発信する

事件についてSNSへ投稿することも避けるべきです。
捜査や示談交渉へ影響する可能性があります。

よくある質問

Q　痴漢は何罪になりますか。

具体的な行為によって異なります。
各都道府県の迷惑防止条例違反や、刑法上の不同意わいせつ罪などが問題となります。

Q　電車内の痴漢なら必ず迷惑防止条例違反ですか。

必ずではありません。
行為態様などによっては不同意わいせつ罪が問題となる場合があります。

Q　初犯なら不起訴になりますか。

初犯であることだけで不起訴が決まるわけではありません。
もっとも、初犯で示談が成立した事案では、不起訴となるケースも少なくありません。

Q　示談できなかったら正式裁判になりますか。

必ずではありません。
迷惑防止条例違反として処理される初犯の事案では、略式手続による罰金刑となるケースもあります。

Q　罰金なら前科は付きませんか。

罰金刑も刑罰ですので、確定すれば前科となります。

Q　不同意わいせつ罪でも罰金で終わることはありますか。

不同意わいせつ罪には罰金刑が定められていないため、同罪について略式罰金で終結することはありません。

Q　痴漢をしていない場合でも示談した方がよいですか。

否認事件で示談を行うかどうかは慎重な検討が必要です。
示談の内容によっては、事実を認めたものと受け取られる問題も生じ得ます。
まずは事実関係と証拠を確認し、弁護士と対応方針を検討することが重要です。

まとめ

一般に「痴漢」と呼ばれる行為について、法律上「痴漢罪」という一つの犯罪が存在するわけではありません。
具体的な行為によって、

• 各都道府県の迷惑防止条例違反
• 不同意わいせつ罪

などが問題となります。
そして、どの犯罪が成立するかによって、法定刑や刑事手続、処分の見通しも異なります。
特に重要なのは、事実を認めている事件と否認事件を分けて考えることです。
事実を認めている初犯の事案では、被害者との示談が不起訴処分へつながることがあります。
一方、実際には痴漢行為をしていない場合には、その場の雰囲気から事実と異なる内容まで認めるのではなく、本人の供述や客観的な事情を丁寧に整理することが重要です。
また、同種行為を繰り返している場合には、刑事事件への対応だけではなく、専門医療機関への相談など具体的な再発防止策を検討することも大切です。
痴漢事件では、適用される罪名、事実を認めるのか否認するのか、前科前歴、示談の可能性などによって取るべき対応が大きく異なります。
駅員室へ連れて行かれた場合や警察から連絡を受けた場合、今後の処分や前科について不安がある場合には、できるだけ早い段階で刑事事件を扱う弁護士へ相談することをおすすめします。