不同意性交で在宅捜査となった場合｜逮捕されるケース・されないケースとは

不同意性交事件について警察から連絡を受けた方の中には、

「まだ逮捕されていない」
「警察署へ来るよう言われただけだった」
「任意で話を聞きたいと言われた」

という状況の方も少なくありません。
このような場合、「在宅事件だから大丈夫なのではないか」と思われる方もいます。
しかし、在宅事件であっても、その後の対応によって結果は大きく変わることがあります。
また、在宅事件であっても起訴されることはありますし、場合によっては途中で逮捕される可能性もあります。
本記事では、不同意性交事件における在宅捜査の意味や、逮捕されるケース・されないケースについて解説します。

在宅捜査とは何か

在宅捜査とは、逮捕・勾留を行わずに捜査を進めることをいいます。
在宅事件の場合、

• 警察から呼出しを受ける
• 警察署で取調べを受ける
• 必要に応じて証拠提出を求められる

などしながら捜査が進みます。
普段どおり生活しながら捜査を受けることになります。
もっとも、

在宅事件＝事件が軽い

という意味ではありません。
不同意性交事件のような重大事件でも、在宅で進むことはあります。

不同意性交事件でも在宅事件は少なくない

「不同意性交事件なら必ず逮捕される」 と思われる方もいます。
しかし実際には、在宅事件として進むケースも少なくありません。
当事務所へ寄せられる相談でも、警察から連絡を受けた段階では在宅捜査となっている事案が多数あります。
そのため、

警察から電話が来た→すぐ逮捕

とは限りません。
まずは現在の状況を正確に把握することが重要です。

在宅捜査となりやすいケース

事案ごとに異なりますが、一般的には以下のような事情がある場合には在宅で進む可能性があります。

住所や勤務先が明らかな場合

住居や勤務先が把握されており、逃亡のおそれが低い場合です。

呼出しに応じている場合

警察からの呼出しに誠実に対応している場合には、在宅のまま進むことがあります。

証拠隠滅のおそれが低い場合

証拠が確保されている場合などには、逮捕の必要性が低いと判断されることがあります。

前科前歴がない場合

初犯であることは一つの事情として考慮されることがあります。

逮捕されやすいケースとは

一方で、以下のような場合には逮捕の可能性があります。

被害者へ接触している場合

被害者へ直接連絡することは非常に危険です。

• 口止め
• 圧力
• 証拠隠滅

を疑われる可能性があります。

呼出しを無視している場合

警察からの連絡に応じない場合には、 【逃亡のおそれ】 があると判断されることがあります。

住居不定の場合

所在確認が困難な場合には、逮捕の必要性が高いと判断されることがあります。

余罪が疑われる場合

同種事件が複数疑われている場合には、捜査上の必要性から逮捕される可能性があります。

在宅事件でも起訴されることはある

相談者の方から、 「在宅だから不起訴ですよね？」 という質問を受けることがあります。
しかし、

在宅事件 ＝ 不起訴

ではありません。
在宅事件であっても、

• 起訴
• 公判請求
• 有罪判決

となる可能性はあります。
そのため、 「逮捕されていないから大丈夫」 と考えるのは危険です。

在宅事件で重要になる示談

不同意性交事件では、示談が重要な意味を持つことがあります。
もちろん、

示談成立 ＝ 不起訴

ではありません。 しかし実務上は、示談成立が処分へ影響することが少なくありません。 特に、

• 事実を認めている
• 前科前歴がない
• 反省している

といった事案では、早期の示談検討が重要になることがあります。

在宅事件でやってはいけない行動

被害者へ直接連絡する

最も避けるべき行動の一つです。 謝罪したい気持ちがあっても、直接連絡は避けるべきです。

LINEやSNSを削除する

証拠隠滅と受け取られる可能性があります。

SNSへ投稿する

事件についての投稿は避けるべきです。

弁護士へ相談せず取調べを受ける

供述内容はその後の手続に大きく影響することがあります。
事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

家族や会社へ知られるのか

在宅事件の場合、直ちに家族や会社へ連絡が行くとは限りません。
もっとも、

• 逮捕された場合
• 家宅捜索が行われた場合

には知られる可能性があります。
また、示談資金や生活環境の調整などで家族の協力が重要となることもあります。

よくある質問

在宅事件なら安心ですか？

安心とは言えません。
在宅事件でも起訴される可能性があります。

在宅事件から逮捕されることはありますか？

あります。
被害者接触や呼出し無視などによって状況が変わることがあります。

会社へ知られますか？

事案によります。
在宅事件だから必ず会社へ知られるわけではありません。

示談はいつからできますか？

事案によりますが、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

まとめ

不同意性交事件で在宅捜査となった場合でも、安心できるわけではありません。
もっとも、

在宅事件 ＝ すぐ逮捕される状態

でもありません。
重要なのは、

• 被害者へ接触しない
• 証拠を削除しない
• 独断で動かない
• 早期に弁護士へ相談する

ことです。
不同意性交事件では、在宅事件の段階で適切な対応を行うことが、その後の結果に大きく影響することがあります。
警察から連絡を受けた場合や、今後の見通しに不安がある場合には、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。